請求書カード払いの7つのデメリットとは？手数料の落とし穴と賢い対策まで解説

請求書カード払いは、銀行振込しかできない請求書をクレジットカードで支払えるようにする便利なサービスです。

支払いを最大60日先延ばしにできるため、資金繰りの改善策として多くの中小企業や個人事業主から注目を集めています。

ただ、当然ながらデメリットや注意点もあるので、導入前に把握しておかないと後悔するかもしれません。

「手数料はどれくらいかかるの?」「自分のカードブランドでも使える?」「個人事業主でも利用できるの?」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、請求書カード払いのデメリット7つを具体的な数字や計算例とあわせて一つずつ掘り下げていきます。

デメリットへの対処法やファクタリングとの違い、サービスの選び方まで触れているので、「使うべきか迷っている」という方はぜひ最後まで読んでみてください。

請求書カード払いとは｜仕組みをわかりやすく解説

請求書カード払いのデメリットを正しく理解するために、まずはサービスの基本的な仕組みと利用の流れを確認しておきましょう。

請求書カード払い(BPSP)の基本的な仕組み

請求書カード払いとは、取引先から届いた請求書の支払いを、クレジットカードで決済できるサービスのことです。

正式にはBPSP(Bill Payment Service Provider)と呼ばれ、BtoB取引における新しい決済手段として近年急速に普及しています。

仕組みをかんたんに説明すると、サービス提供会社があなたに代わって取引先に請求金額を銀行振込で立替払いしてくれます。

その後、立て替えた金額と手数料がクレジットカードの引き落とし日にまとめて精算される流れです。

取引先には通常どおり銀行振込で入金されるため、請求書カード払いを利用していることが知られる心配はありません。

振込名義もあなたの会社名義で行われるので、信用面への影響を気にせず利用できる点も大きな特徴の一つです。

請求書カード払いの利用から支払い完了までの流れ

請求書カード払いの利用手順はシンプルで、以下の4ステップで完了します。

• 請求書のアップロード:サービスの管理画面から、取引先の請求書情報(振込先口座・金額・支払期日)を登録する
• 審査・カード決済:サービス会社が内容を確認し、利用者のクレジットカードで決済処理を行う
• 取引先への振込:サービス会社があなたの名義で、取引先の口座に請求金額を銀行振込する
• カード引き落とし:後日、クレジットカードの締日・引落日に応じて、手数料を含めた金額が口座から引き落とされる

多くのサービスでは最短即日〜翌営業日で取引先への振込が完了するため、急ぎの支払いにも対応可能です。

カードの引き落とし日までにはおよそ30〜60日の猶予が生まれるため、資金繰りの改善効果が期待できます。

請求書カード払いの7つのデメリット

では実際に、請求書カード払いにどんなデメリットがあるのか、7つに分けて見ていきましょう。

導入を検討するうえで知っておくべきポイントを、具体的な数字やシミュレーションを使いながらわかりやすく整理しました。

手数料が3〜4%程度かかるため利益を圧迫する可能性がある

やはり一番気になるのは、利用ごとに発生する手数料です。

主要サービスの手数料率は2.2%〜4.4%程度で、ボリュームゾーンは2.7%〜3.0%あたりに集中しています。

たとえば100万円の請求書をカード払いに切り替えた場合、手数料3%なら3万円が上乗せされます。

月に1回の利用であれば大きな負担に感じないかもしれませんが、毎月継続して利用すると年間のコストはかなりの金額に膨らんでいきます。

年間利用額ごとの手数料シミュレーション

月間の利用額別に、年間の手数料総額を3パターンでまとめました。

月間利用額	手数料率3%の場合(年間)	手数料率4%の場合(年間)
50万円	18万円	24万円
100万円	36万円	48万円
300万円	108万円	144万円

月100万円の利用でも、手数料率3%なら年間36万円のコストが発生します。

利益率が低めのビジネスだと、この手数料が利益をじわじわ削っていく可能性があるので、事前のシミュレーションは欠かせません。

なお、サービスによって手数料が税込か税別かが異なるので、比較の際は税込ベースで統一して確認するようにしましょう。

クレジットカードの利用限度額が支払い上限になる

意外と見落としやすいのが、クレジットカードの利用限度額=支払い上限額になる点です。

サービス側に金額の上限が設定されていなくても、カード自体の限度額を超えた決済はできません。

さらに注意したいのは、手数料分も含めてカードの限度額に収まる必要があるということ。

限度額が100万円のカードで手数料率が3%の場合、実際に支払える請求書の金額は約97万円が上限になります。

個人事業主が個人用カードを使っているケースでは、限度額が50〜100万円程度に設定されていることも多く、大きな請求書への対応が難しくなりがちです。

また、普段のカード利用額と合算されるため、日常的にカード決済を使っている方は残りの枠がさらに少なくなる点にも気をつけてください。

支払いの先延ばしは最長60日程度に限られる

「最大60日延長」と聞くと余裕がありそうですが、実は支払い延長期間には制約がある点に注意が必要です。

各サービスは「最大60日の支払い延長」をうたっていますが、実際にはカードの締日と引落日の組み合わせによって延長日数は大きく変動します。

タイミングが悪いと40日未満しか延長できないケースも珍しくありません。

カード締日と引落日による支払い延長日数の違い

カードの締日・引落日の組み合わせ別に、延長日数の目安を整理しました。

カード締日	引落日	支払い延長の目安
毎月15日	翌月10日	約25〜55日
毎月15日	翌月27日	約42〜60日
毎月末日	翌月10日	約10〜40日
毎月末日	翌月27日	約27〜57日

上の表からもわかるように、締日の直後にカード決済すれば最大限の延長が可能ですが、締日の直前に決済した場合は延長期間が大幅に短くなります。

慢性的な資金不足を抱えている場合、請求書カード払いだけで根本的な解決は難しいと認識しておく必要があるでしょう。

あくまで「一時的な資金繰りの改善手段」として位置づけ、長期的な対策は別途検討することをおすすめします。

個人事業主が利用できないサービスがある

請求書カード払いのデメリットとして、個人事業主やフリーランスが利用できないサービスが存在する点も押さえておきたいポイントです。

一部のサービスでは法人番号の入力が必須となっており、法人格を持たない個人事業主は登録の段階で利用を断られてしまいます。

ただし、近年は個人事業主でも利用可能なサービスが増加傾向にあるのも事実です。

マネーフォワード 請求書カード払いやラボル カード払い、INVOYカード払いなどは個人事業主にも対応しており、本人確認書類だけで利用を開始できるケースも少なくありません。

申し込む前に、公式サイトで利用条件を必ず確認しておきましょう。

対応しているカードブランドが限定されている場合がある

手持ちのカードが使えない——これも見逃せない注意点です。

多くのサービスで対応しているのはVISA・Mastercardの2ブランドで、この2つであればほぼすべてのサービスで利用可能です。

JCBに対応しているサービスも増えてきましたが、American Express(アメックス)やDiners Clubは対応していないサービスが多いのが現状でしょう。

手持ちのカードがアメックスやダイナースのみという方は、対応サービスが限定されるか、新たにVISAやMastercardブランドのカードを用意する必要が出てきます。

なお、DGFT請求書カード払いはDiners Clubやセゾンカードにも対応しているため、ブランドの選択肢を重視する方にはチェックしておく価値があります。

借入返済や私的な支払いには利用できない

あまり知られていませんが、利用できる取引の種別に制限がある点も押さえておきたいところです。

あくまで事業上の取引先への支払いを代行するサービスのため、以下のような支払いには対応していません。

• 銀行やノンバンクへの借入返済・ローン返済
• 個人的な支出(生活費・プライベートの買い物など)
• 海外送金を伴う支払い
• 税金の支払い(一部サービスでは社会保険料に対応)

事業に関連する請求書であっても、サービスごとに対象外となる取引が異なる場合があります。

利用を始める前に、自分が支払いたい内容が対応範囲に含まれているかどうかを確かめておきましょう。

分割払いやリボ払いには基本的に対応していない

最後の7つ目は、支払い方法が一括払いのみという点です。

ほとんどのサービスでは、クレジットカードの分割払いやボーナス払いを選択することはできません。

「カード会社のあとからリボに変更すれば分割にできるのでは?」と考える方もいるかもしれませんが、リボ払いに切り替えると年利15%前後の手数料が別途発生するため、資金繰りの改善どころか負担が大幅に増えてしまいます。

請求書カード払いの手数料3%程度で済む資金繰り対策が、リボ払いの利用によって高金利の借入と同じ状態になりかねないので、安易なリボ払い変更は避けるべきでしょう。

請求書カード払いのデメリットへの具体的な対策

ここまで請求書カード払いのデメリットを7つ紹介しましたが、それぞれに対処法が存在します。

デメリットを把握したうえで適切な対策を講じれば、請求書カード払いは資金繰り改善の心強い味方になるはずです。

手数料負担はカードのポイント還元で実質コストを抑える

請求書カード払いのデメリットである手数料負担は、クレジットカードのポイント還元を活用することで実質的に軽減できます。

たとえば手数料率3%のサービスを利用していても、還元率1.0%のカードなら実質負担は2.0%に、還元率1.5%のカードなら実質1.5%まで圧縮可能です。

ポイント還元率別の実質手数料シミュレーション

カード還元率	手数料率3%の場合の実質負担	月100万円利用時の年間実質コスト
0.5%	実質2.5%	30万円
1.0%	実質2.0%	24万円
1.5%	実質1.5%	18万円

還元率1.5%のカードを使えば、年間18万円もの差が生まれる計算になります。

請求書カード払いを利用する際は、できるだけ高還元率のカードを選ぶのがコスト削減のコツでしょう。

限度額の不足は法人カードの活用や複数カード登録で対応する

カードの利用限度額が足りないという請求書カード払いのデメリットには、法人カードの導入や複数カードの登録で対処できます。

法人カードは個人カードと比べて限度額が高めに設定されているケースが多く、200万〜500万円以上の枠を持てるカードも存在します。

また、一部の請求書カード払いサービスでは1つの請求書に対して複数のカードを使って分割決済できる機能を備えているものもあります。

たとえばINVOYカード払いでは、1枚の請求書に対して最大10枚のカードで決済できるため、限度額の制約を大幅に緩和できるでしょう。

支払い延長の限界を理解した上で計画的に利用する

支払い延長期間が最大60日という制約は、請求書カード払いの構造上どうしても避けられないデメリットです。

大切なのは、請求書カード払いを「一時的な資金繰りの緩衝材」として位置づけることです。

入金と支払いのタイミングにずれが生じやすい月末の資金ギャップを埋める用途であれば、30〜60日の延長でも十分な効果を発揮してくれます。

一方で、慢性的に資金が不足しているなら、銀行融資や事業計画の見直しなど別の対策を併用するほうが賢明です。

カードの締日を意識して決済のタイミングを調整すれば、延長日数を最大化することも可能なので、利用前にカード会社の締日と引落日をしっかり確認しておきましょう。

手数料を経費計上して税務上のメリットを活かす

請求書カード払いで発生する手数料は、「支払手数料」として経費計上が可能です。

経費に算入できるということは、その分だけ課税所得が減り、結果として所得税や法人税の節税につながります。

たとえば年間36万円の手数料が発生した場合、法人税の実効税率を30%と仮定すると約10.8万円の税負担が軽減される計算になるわけです。

仕訳としては「支払手数料 ○○円 / 未払金 ○○円」で処理できるため、経理上の手間も最小限で済むでしょう。

手数料を単なるコストと捉えるのではなく、節税効果も含めた「実質負担」で考えることが、請求書カード払いのデメリットと上手に付き合うポイントです。

デメリットだけではない請求書カード払いのメリット5つ

請求書カード払いのデメリットに目を向けてきましたが、もちろんメリットも数多く存在します。

デメリットだけで判断するのではなく、メリットとのバランスを見たうえで導入を検討しましょう。

支払いを最大60日先延ばしにして資金繰りを改善できる

請求書カード払いの最大のメリットは、支払いを最大60日程度先送りにして手元資金に余裕を持たせられる点です。

月末に請求書の支払いが集中しても、入金が翌月以降になる――このタイムラグに悩む事業者は少なくないはずです。

請求書カード払いを活用すれば、入金サイクルと支払いサイクルのギャップを埋めることができ、キャッシュフローに余裕が生まれます。

借入ではなく支払いの先延ばしなので、バランスシート上は「未払金」として処理され、負債が増えたように見えにくいのも経営上のメリットでしょう。

審査不要で即日利用できるサービスが多い

銀行融資を受けようとすると、決算書の提出や面談を含めた審査に数週間〜数か月かかるのが一般的です。

ファクタリングでも、売掛先の信用調査や必要書類の準備に一定の時間を要します。

一方、請求書カード払いは既存のクレジットカードの与信枠を利用するため、原則として審査が不要です。

サービスへの登録は最短1分程度で完了し、即日から利用を開始できるものも多く存在します。

「急な支払いが発生したけれど、手元に現金がない」という緊急時にも対応できるスピード感は、他の資金調達手段にはない大きな強みです。

ファクタリングと比べて手数料が圧倒的に低い

資金繰りの改善策としてよく比較されるファクタリングですが、2社間ファクタリングの手数料は10〜20%が相場とされています。

請求書カード払いの手数料が3〜4%程度であることを考えると、コスト面では圧倒的な差があるのは明らかです。

たとえば月100万円の資金繰り対策を行う場合、ファクタリング(手数料15%)なら月15万円、請求書カード払い(手数料3%)なら月3万円。年間で144万円もの差が生まれます。

手数料という請求書カード払いのデメリットも、ファクタリングと比較すればはるかに低コストだとわかるでしょう。

カード決済でポイントやマイルが貯まる

請求書カード払いで支払った金額に対しては、通常のカード利用と同様にポイントやマイルが付与されます。

月100万円の請求書をカード払いに切り替えた場合、還元率1.0%のカードなら月1万円分、年間で12万円分のポイントが貯まる計算です。

還元率1.5%のカードなら年間18万円分にもなるため、出張の際の航空券代や備品購入費の一部をポイントでまかなえる可能性もあります。

銀行振込では一切得られなかった還元を受けられるのは、請求書カード払いならではのメリットでしょう。

取引先に知られることなく利用できる

請求書カード払いを使っても、取引先にはサービスの利用が知られることはありません。

なぜなら、サービス提供会社があなたの会社名義で取引先の口座に振り込みを行うからです。

取引先の通帳には通常と変わらない形で入金記録が残るため、「資金繰りが厳しいのでは」と思われるリスクがありません。

ファクタリング(特に3社間)では取引先への通知が必要になるケースもあるため、信用面を気にする事業者にとって請求書カード払いの匿名性は大きなアドバンテージになるはずです。

請求書カード払いとファクタリングのデメリットを比較

請求書カード払いのデメリットをより客観的に理解するために、よく比較対象になるファクタリングとの違いを整理していきます。

どちらが自社に合っているか、コストと手続きの両面から判断してみてください。

手数料率の違い

比較項目	請求書カード払い	2社間ファクタリング
手数料率	2.2〜4.4%(相場は3%前後)	10〜20%
100万円利用時の手数料	約3万円	約10〜20万円
手数料の変動	固定(サービスごとに一律)	売掛先の信用力などで変動

手数料のコスト差は一目瞭然です。

請求書カード払いの手数料は各サービスで固定されているため、利用前にコストを正確に把握できる安心感もあります。

一方、ファクタリングは取引先の信用力や契約形態によって手数料が変動するため、申し込んでみるまで正確な金額がわからないケースも珍しくありません。

利用条件と手続きの違い

比較項目	請求書カード払い	2社間ファクタリング
審査	原則不要	必要(売掛先の信用調査あり)
必要書類	請求書・カード情報のみ	決算書・通帳・請求書・契約書など
利用開始までの日数	最短即日	最短即日〜数日
取引先への通知	なし	2社間はなし(3社間は必要)
仕組み	支払いの先延ばし	売掛金の早期現金化

手続きの手軽さでは請求書カード払いに大きなアドバンテージがあります。

ファクタリングは決算書や入出金明細の提出が求められるなど、準備に手間がかかる点がネックになりがちです。

また、そもそも両者は目的が異なる点も理解しておく必要があります。

請求書カード払いは「支払いの先延ばし」、ファクタリングは「売掛金の早期現金化」が目的なので、自社の資金繰り課題に合った手段を選ぶことが大切です。

請求書カード払いが向いている事業者の特徴

以下のような条件に当てはまる事業者には、ファクタリングよりも請求書カード払いのほうが適しているケースが多いでしょう。

• クレジットカードをすでに保有しており、限度額に余裕がある
• 月間の支払額がカードの限度額の範囲内に収まる
• 入金と支払いの一時的なタイムラグを解消したい
• できるだけ低コストで資金繰りを改善したい
• 取引先に資金繰り対策を知られたくない

反対に、カードの限度額を大幅に超える支払いが必要な場合や、売掛金を早急に現金化したい場合は、ファクタリングのほうが適している場合もあります。

請求書カード払いのデメリットを踏まえたサービスの選び方

請求書カード払いのデメリットを最小限に抑えるためには、サービス選びが極めて重要です。

ここでは、失敗しないための選定基準を4つの観点から解説します。

手数料率の低さで選ぶ

請求書カード払いのデメリットである手数料負担を抑えるには、手数料率が低いサービスを優先的に選ぶのが基本です。

主要サービスの手数料率は2.2%〜4.4%と幅があり、わずか0.5%の差でも月間の利用額が大きくなるほどコストに大きな影響を与えます。

比較する際に注意したいのが、手数料が税込表記か税別表記かという点です。

たとえば「手数料3%(税別)」のサービスは、消費税を加えると実質3.3%の負担になります。

一方で「手数料3%(非課税)」と表記しているサービスもあるため、必ず税込ベースに揃えて比較するようにしましょう。

対応カードブランドの幅広さで選ぶ

手持ちのカードが利用できるかどうかは、サービス選びの大前提です。

カードブランド	対応状況
VISA	ほぼ全サービスで対応
Mastercard	ほぼ全サービスで対応
JCB	多くのサービスで対応
American Express	対応サービスは限定的
Diners Club	対応サービスは限定的

VISA・Mastercardであれば選択肢は豊富ですが、アメックスやダイナースをメインで使いたい場合は対応サービスが限られるため、事前確認が必須です。

将来的にカードを変更する可能性があるなら、できるだけ多くのブランドに対応しているサービスを選んでおくと安心です。

個人事業主でも利用できるかどうかで選ぶ

個人事業主やフリーランスの方は、そもそも自分が利用対象に含まれているかを最初に確認すべきです。

法人のみを対象としているサービスに申し込んでも、登録段階で弾かれてしまいます。

個人事業主対応のサービスであっても、法人の請求書のみ支払い可能なものと、個人事業主が発行した請求書にも対応しているものがあるため、取引先の属性に合わせて選ぶ必要があるでしょう。

振込スピードと利用開始までの早さで選ぶ

請求書の支払期日が迫っている場面では、振込までのスピードがサービス選びの決め手になります。

振込スピード	代表的なサービス例
最短即日	ラボル カード払い、INVOYカード払い、フリーウェイ請求書カード払い
最短翌営業日	支払い.com、LP請求書カード払い
3〜5営業日	三井住友カード請求書支払い代行サービスなど大手系

緊急性が高い場合は即日振込に対応したサービスを、日程に余裕がある場合は手数料率の低さを優先するなど、状況に応じた使い分けが効果的です。

なお、「即日対応」と記載されていても、申請時間の締切(例:16時まで)が設けられている場合があるため、利用条件もあわせてチェックしてください。

請求書カード払いのデメリットが少ないおすすめサービス

選び方のポイントを押さえたところで、実際にデメリットが少なく使いやすいサービスを3つ厳選しました。

いずれも手数料の低さ・対応ブランド・個人事業主の利用可否などのバランスが取れたサービスです。

おすすめ①:フリーウェイ請求書カード払い

フリーウェイ請求書カード払いは、手数料率2.7%(非課税)と業界最安クラスのコストで利用できるサービスです。

東証グロース上場企業のインフキュリオンとの協同運営で信頼性も高く、即日振込の実績割合が約95%という点も魅力でしょう。

• 手数料率:2.7%(非課税)
• 対応ブランド:VISA・Mastercard・JCB
• 個人事業主:利用可能
• 振込スピード:最短即日
• 特徴:社会保険料・労働保険料の支払いにも対応

手数料を最優先で抑えたい方や、社会保険料もまとめてカード払いにしたい法人におすすめのサービスです。

おすすめ②:マネーフォワード 請求書カード払い

マネーフォワード 請求書カード払いは、マネーフォワード会計との連携が可能な点が大きな特徴です。

VISA・Mastercard・JCBに対応しており、カード決済の情報を会計ソフトに自動連携できるため、経理作業の効率化にもつながります。

• 手数料率:2.7%(税別)
• 対応ブランド:VISA・Mastercard・JCB
• 個人事業主:利用可能(法人発行の請求書への支払いに限る)
• 振込スピード:最短翌営業日(5日ごとの指定日振込)
• 特徴:マネーフォワード会計との連携が可能

会計ソフトとの連携で経理作業を効率化したい方や、スタートアップ企業で優遇手数料を活用したい方に向いています。

おすすめ③:ラボル カード払い

ラボル カード払いは、24時間365日いつでも即日振込に対応している点が最大の強みです。

土日祝日であっても最短60分で取引先への振込が完了するため、急ぎの支払いに対応したい方には非常に心強いサービスでしょう。

• 手数料率:3.0%(JCBは3.5%)
• 対応ブランド:VISA・Mastercard・JCB
• 個人事業主:利用可能
• 振込スピード:最短60分(24時間365日対応)
• 特徴:ファクタリングサービスも提供しており資金調達手段の併用が可能

スピードを最重視する事業者や、休日にも支払い対応が必要な方にとって、有力な選択肢です。

請求書カード払いのデメリットに関するよくある質問

まとめ

請求書カード払いのデメリットを7つ取り上げ、それぞれの対策まで見てきました。

手数料の発生やカード限度額の制約、支払い延長期間の制限など、請求書カード払いのデメリットは確かに存在します。

しかし、ポイント還元の活用・経費計上による節税・法人カードの導入といった対策を講じれば、デメリットの多くは十分にカバーできるものばかりです。

ファクタリングの手数料10〜20%と比較すれば、請求書カード払いの3%前後というコストは資金繰り改善策として非常にリーズナブルな水準といえるでしょう。

デメリットを知ったうえで「自分のビジネスに合うかどうか」を冷静に判断することが、失敗しない導入への第一歩になります。

今回紹介した選び方やおすすめサービスを参考に、まずは気になる1社に無料登録するところから始めてみてはいかがでしょうか。